基本理念

一人でも多くの障害者を、
より良い環境で、より長く雇用する。

設立経過

当法人は、平成1３年度の電機神奈川福祉センターが主宰する勉強会から、平成1４ 年度に入って任意団体として組織化し、 前年に引き続き企業への相談・支援・企業セミナーに加えて企業見学会等を実施してきましたが、 平成15年度2月からは、特定非営利活動法人（NPO法人）という公的な運営組織として、広く市民 や企業からの期待に対応できるようにしました。

目的

• 障害者雇用に関する啓発活動
• 障害者を雇用しようとする、または雇用している企業に対して、雇用安定のための支援
• 障害者の就労を支援する関係者の人材育成を支援
• 障害者の雇用を推進する他の組織との協働事業
• 障害者が生活しやすい社会環境作りのための政策提言

運営

法人の目的に賛同し、事業活動に参加を希望する、個人会員と賛助会員により運営されます。会員は、行政、教育、福祉、企業、経済団体等の各分野にわたる専門家から構成されています。この人材のネットワークを生かし障害者雇用の推進を図ります。

活動概要　>>具体的な内容はこちらから

１．啓発活動

雇用部会の開催

隔月の勉強会では、幅広くテーマを取り上げ、講演、 シンポジウム、ケーススタディ等いろいろな形式で 開催しています。今までのテーマ別割合を以下に示 します。 政策・法律・施策16％、展望・動向9%、雇用率・ 雇用14%、特例子会社の現状・課題28％、教育・教育 現場7%、企業実習4%、就労支援・事例報告11% 企業見学会11%
令和４年７月で１３４回開催されました。 雇用部会参加者の平均人数は約120名です。

分会の開催

障害者雇用を拡大するには、企業・福祉・教育の一層の連携強化が必要です。総合的に討論できる場を設けました。

精神障害に関する研究会の開催

平成18年4月1日より障害者雇用促進法が改正、施行さ れ、精神障害者である短時間労働者については0.5人分と してカウントされることになりました。平成17年度より 18年度まで神奈川県経営者協会の委託事業として、専門家・ 医師を講師に招き精神障害に関する研究会を開催しました。 今後も啓発活動を行います。

企業対象セミナーの開催

障害者雇用企業支援セミナーを定期的に開催し、行政の基調講演、企業トップの講演、さらに、特例子会社の担当者、就労援助センター職員によるパネルディスカッション等により障害者雇用の啓発、推進を図ってきました。

企業見学会

障害者を雇用している企業の現場を見学することにより、雇用のノウハウ、問題点を勉強し、自職場の改善、就労支援に役立てることができます。また、特別支援学校に通学されている生徒の保護者を対象とした企業見学会も実施しています。

特例子会社設立支援

会員には、特例子会社の担当者や立ち上げに関与した人が多数います。自分たちの経験を生かし、特例子会社を計画している企業への相談・支援を行っています。 「企業が企業を支援する」・・・先輩会社が後輩会社の面倒をみるという当部会の理念を実践することにより、後輩会社はゼロからのスタートではなく、先輩会社とほぼ同一線上に並んでスタートできるメリットがあります。 　　

学校・地域との交流

保護者・教員・支援者を対象に見学、講演、質疑を通じ、 障害者雇用の現状、展望、課題や就労に必要な育成上の ポイントについて啓発・支援を行ってきました。

２．雇用の場の創出

企業開拓･･･当該企業と連携し、以下を推進します。

体験実習（雇用を前提としない実習の場の提供）、施設や作業所への仕事の提供（訓練のための仕事の　提供）、障害者トライアル雇用事業支援（トライアル雇用から一般雇用へ）、継続的な就労・生活支援・　就労困難者の受け入れ（地域就労センターとの連携）

各機関との連携

行政機関、各種団体と連携をとりながら、障害者雇用の場の創出を支援します。なお、行政機関および経済団体より障害者雇用企業開拓・支援等に関し、事業委託を受けました。

神奈川県教育委員会教育局出張所

平成16年4月1日から神奈川県教育庁文書整理業務（印刷・メール）業務を受託し、指導員2名、知的障害者3名（当NPO職員として採用）および訓練生2名の体制で仕事を行っています。さらに、平成17年10月からは特別支援学校生徒の職場体験実習を受け入れています。

神奈川県総合教育センター出張所

平成１7年４月１日から神奈川県総合教育センターの文書 整理（印刷・メール）業務を受託し、指導員1名、知的障害者1名 （当NPO職員として採用）および訓練生1名の体制で仕事 を行っています。

神奈川県庁出張所

平成１9年４月１日から神奈川県庁の文書集配・印刷業務の一部を受託し、指導員１名、知的障害者2名、（当NPO職員として採用）および訓練生２名の体制で仕事を行っています。集配先は２９課・室あり、午前１回、午後１回集配をしています。その他に印刷業務をしています。

３．働くための育成支援

障害者総合支援法の施行により、働くための育成支援はますます重要になってきました。

施設、作業所、特別支援学校等育成部門への支援

仕事の提供（品質、納期の確保を前提に）、雇用側ニーズの提供（どのように育ててほしいか）、実習の場の提供（体験学習のコーディネート）、実習の評価（評価基準に則り公平に）、実習前評価（能力・体力・躾等）

特別支援学校教員・生徒の企業体験実習

特別支援学校でも、「働く学習」はしていますが、企業の求める内容とは乖離があります。 そこで、特例子会社等を主体に企業で実習させ、働くことの意義、先輩の働く姿、社会生活の基本を学び、さらに数項目の評価をしました。

障害者就職促進委託訓練コーディネート業務

厚生労働省の障害者雇用施策の一環として、H１６年度より民間を活用した障害者就職促進委託訓練制度が始まりました。神奈川県では「トライ！」と呼んでいます。当NPOでは、神奈川障害者職業能力開発校から標記業務を受託し、訓練生の適性調査後、雇用部会会員の特例子会社等に依頼して訓練・評価を行っています。

４．支援ネットワ−クの構築

NPO法人「障害者雇用部会」の特徴は図で示すごとく、 幅広くネットワークで結ばれていることです。障害者雇 用は各組織が単独で進めても成果は上がりません。 各組織がネットワークで結ばれ、ベクトルを合わせること により、はじめて成果が上がります。いろいろな組織に働 きかけ、コーデイネーターの役目を果たすのがNPO法人 「障害者雇用部会」です。 障害者の就労実現や働き続けるためには、県内の就労援助センターと連携し、障害者雇用企業の開発、就労支援を図っています。また、関係企業・就労援助センター・特別支援学校・県教育委員会・雇用部会で企業就労アフターフォロー研究委員会を設け、特別支援学校から就労した生徒に対する卒業後の必要な支援について、具体的事例を分析・検討しフォローアップ体制の充実を図っています。

>>主な構成メンバーと主な関係団体

>>就労援助センター

所在地・連絡先

特定非営利活動法人障害者雇用部会

理事長：小形　秀夫

〒235-0045　横浜市磯子区洋光台5-1-35
　　　　　　 　　洋光台鈴木ビル ５階

TEL:045-270-5825　　FAX:045-270-5843

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