この法人のはじまりは、46年前に設立された児童医療のための財団法人にありました。やがて発達障害の子供･保護者のための「小児療育相談センター」が併設され、県域での労働組合運動に結びつき、障害のある人が働くということがテーマとなり、小さな勉強会が始まりました。そのころ知的障害者も雇用率にカウントできるという、画期的な雇用促進法の改正もありました。
労働行政の人、教育の人、障害者雇用を前向きに考える企業の人達がその勉強会に加わり、「障害者雇用に、知的障害者のことはもはや、避けて通れない」「知的障害者が働くということに、特例子会社という制度･環境がよさそう･･･」。
そんな結論にたどり着き、実践が始まりました。平成6年に、知的障害者の戦力化に真っ向から取り組んだ３つの特例子会社が船出しました。それらの会社の悪戦苦闘･試行錯誤は、やがて「知的なハンデがある人達も、確実に働ける！」という確信に繋がっていきました。
　世の多くの人にこのことを伝えたい、知らせたいという行動が、やがて、多くの仲間たちを増やし続けてきました。その裏づけになっていたのが、「地域就労援助センター」という存在でした。障害のある人が働くということをサポートしよう、働いている障害者を支えていこうという、力強い人達の群れで、このことが障害者雇用を進める企業の大きな支えでありました。
　特例子会社･就労援助センターの連絡会が、やがてＮＰＯ法人化し、「障害者雇用部会」として育ってきました。今では３７社（特例子会社３３社・一般企業４社）そして県内１８箇所の就労援助センターのフォローのもと、３,０００人以上の知的なハンデがある人が働いています。この数は確実に増えていくことでしょう。
この部会では隔月の定例会、随時で行う一般向けのセミナー・講演･啓蒙活動、障害者が働いている特例子会社の見学会、特別支援学校生徒･先生の企業実習、県教育局での受託作業、特例子会社設立のお手伝い等を行っています。
　障害のある人を雇用しようという企業を、まずは支えて行きましょう、そしてそこで働く障害のある人達を、働き続けられるようにサポートをしていきましょう、ということが私たちの考えです。共感していただける沢山の人と、障害があっても働ける、を感じ続けていきたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人障害者雇用部会